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東証(JASDAQ):6870

2019年12月期 概況

代表取締役社長 田原 仁志
代表取締役社長 田原 仁志

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦を背景とした中国景気の減速基調が継続しているものの、国内需要は公共投資が増加傾向で推移しており、また働き方改革への対応を背景とした設備投資等により堅調に推移いたしました。しかしながら、今後の国内景気は、海外経済の減速の影響を受け輸出が減少基調となるほか、消費税率引き上げによる個人消費の冷え込みなど景気後退局面も予想される展開となってまいりました。

このような事業環境の下、当社グループにつきましては、電力等の基幹産業向け防災設備案件の一部が動き出したこと等によりSSP部門の受注高は好調に推移したものの、海外子会社の事業環境が厳しさを増しており、更に半導体市況の低迷、メディカル部門で今期より投入した新製品の市場投入の遅れなどにより非常に厳しい環境で推移いたしました。

以上の結果、受注高は9,059百万円(前年同四半期比2.8%増)、売上高は8,286百万円(前年同四半期比8.7%減)となりました。利益面におきましては、売上高の減少により営業利益は739百万円(前年同四半期比14.3%減)、経常利益は800百万円(前年同四半期比11.2%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は海外子会社事業整理損626百万円を計上したこと等により、18百万円(前年同四半期比97.0%減)となりました。

株主の皆様におかれましては、引き続きご支援を賜りますよう何卒よろしくお願い申しあげます。

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