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東証(JASDAQ):6870

2019年12月期 概況

代表取締役社長 田原 仁志
代表取締役社長 田原 仁志

当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景に緩やかな回復傾向となりましたが、米中貿易摩擦、中国経済の減速など世界景気の減速感が広がり、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

このような事業環境の下、当社グループにつきましては、中期経営計画最終年度にあたり、基本方針である「持続的成長の実現」に向け、差別化された高付加価値製品の開発、販売に注力することにより、収益力を高め企業価値の向上を図ってまいりました。しかしながら、海外における外注委託先の自己破産による中国子会社の受注活動停止や国内における市況の悪化など、極めて厳しい事業環境で推移いたしました。

以上の結果、受注高は11,366百万円(前期比2.3%減)、売上高は10,385百万円(前期比17.2%減)となりました。

利益面におきましては、販売費及び一般管理費を削減したものの、高利益率製品の売上減少等による売上総利益率の低下等により営業利益は716百万円(前期比49.7%減)、経常利益は828百万円(前期比44.7%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式の一部売却による特別利益741百万円及び海外子会社の事業整理に伴う特別損失626百万円等により526百万円(前期比55.0%減)となりました。

株主の皆様におかれましては、引き続きご支援を賜りますよう何卒よろしくお願い申しあげます。

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