投資家向け情報Investor Relations

トップメッセージ

東証(JASDAQ):6870

2016年12月期 概況

代表取締役社長 下村 孝次
代表取締役社長 下村 孝次

当連結会計年度における世界経済は、上半期にはBrexit(英国のEU離脱)ショックによる金融市場の混乱、米国経済指標の手詰まり感等を背景に景気減速が懸念されたものの、下半期には英国中央銀行による大規模な金融緩和策、米国における雇用増加と賃金上昇に支えられた個人消費の増加等により持ち直しがみられ、また、米国大統領選挙後は積極的な財政政策がとられるとの見通しから、NYダウ平均株価の上昇に加え、ドル高となるなど、実態と期待があいまって景気は緩やかながらも回復基調で推移いたしました。

日本経済におきましても、経常収支の改善や世界経済の不確実性の高まりから急激な円高を招いたほか、日銀による金融政策にも頭打ち感がみられ、景況感が悪化するなど一旦は先行きに不透明感が漂ったものの、雇用・所得環境の着実な改善や米国における政策金利引き上げ等によって円安・株高となるなど、景気は底堅く推移いたしました。

このような事業環境の下、当社グループにおきましては「スピード化」「差別化」「顧客満足度向上」を基本方針とした中期3ヶ年計画最終年度にあたり、着実な実行と持続的な成長を目指し販売体制の強化、ソリューションビジネスの推進を積極的に行ってまいりました。生産拠点である長野工場におきましては、微小チップを搭載可能なプリント基板実装設備及びハンダ印刷や基板実装後の状態を三次元画像で検査する設備を導入し本格稼働したほか、FSP(Fenwal Standard Production)と命名した改善活動を展開し、生産工程や間接部門の改善活動推進等に取り組んでまいりました。

しかしながら当社における受注環境は厳しく、更には為替の変動も影響し、受注高は15,464百万円(前期比24.4%減)、売上高は16,566百万円(前期比17.7%減)となりました。

また、利益面におきましても、売上総利益の減少等により営業利益は1,502百万円(前期比14.8%減)、経常利益は1,550百万円(前期比15.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,073百万円(前期比7.3%減)と、8期ぶりの減収減益となりました。


株主の皆様におかれましては、引き続きご支援を賜りますよう何卒よろしくお願い申しあげます。

下村孝次
関連リンク

このページに掲載している情報は、作成日時点において入手可能な情報に基づくもので、予告なしに変更されることがあります。また、このページには将来に関する見通しが含まれていることがあり、これらはさまざまなリスクおよび不確定要因により、実際の結果と大きく異なる可能性があります。あらかじめ免責事項につき、ご了承下さい。