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東証(JASDAQ):6870

2018年12月期 概況

代表取締役社長 田原 仁志
代表取締役社長 田原 仁志

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、安定した株価や為替相場等に支えられ、企業収益は改善し、有効求人倍率も高水準で推移するなど景気は堅調さを維持するものの、賃金の伸びは鈍く、低インフレ状態が続くなど実感なき景気回復が続きました。

このような事業環境の下、当社グループにおきましては、将来にわたる持続的な成長の実現に向け、差別化された高付加価値製品を通じて、安心・安全な社会の実現を目指すとともに、収益力を高め企業価値の向上を図ってまいりました。また、長野工場におきましては、新たな生産管理システムが稼働したことにより作業効率が改善されたほか、コストの見直しにも取り組むなど管理面での強化を図ってまいりました。

以上の結果、受注高は6,101百万円(前年同四半期比22.3%減)、売上高は6,288百万円(前年同四半期比12.8%減)となりました。

利益面におきましては、営業利益は売上総利益の減少等により、685百万円(前年同四半期比6.5%減)、経常利益は717百万円(前年同四半期比8.8%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は492百万円(前年同四半期比12.2%減)となりました。


株主の皆様におかれましては、引き続きご支援を賜りますよう何卒よろしくお願い申しあげます。

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