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東証(JASDAQ):6870

2017年12月期 概況

代表取締役社長 田原 仁志
代表取締役社長 田原 仁志

当連結会計年度における世界経済は、ポピュリズムの台頭による政治リスクとともに、中東や北朝鮮情勢などの地政学リスクを背景とした先行きの不透明感が続くものの、米国の金融引き締め政策等により物価の安定が図られるなど、景気は堅調に推移いたしました。

また、日本経済におきましては、株価の上昇や為替の安定化にも支えられて企業収益が改善し、失業率は2%台の低水準を記録するなど、景気拡大期は戦後2番目の長さとなる一方、賃金の伸びは鈍く、低インフレ状態となっていることなどにより実感なき景気回復が続きました。

このような事業環境の下、当社グループにおきましては、平成29-31年度中期3ヶ年計画の初年度にあたり「安心を創造し人と社会をつなぐ企業を目指す」をビジョンに掲げ、事業間連携の強化や人材育成の推進による組織の改革等、経営基盤の強化と企業価値の向上を図ってまいりました。また、生産拠点である長野工場におきましては、SSP製品等における生産場所の一元化を行い生産の効率化を進めたほか、来期に向けて新たな生産管理システムの導入準備を進めるなど、更なる抜本的な構造改革に取り組んでまいりました。

しかしながら、PWBA部門における事業環境が依然として厳しく、受注高は14,853百万円(前期比4.0%減)、売上高は14,307百万円(前期比13.6%減)となりました。

利益面におきましては、売上総利益の減少等により営業利益は1,403百万円(前期比6.6%減)、経常利益は1,476百万円(前期比4.8%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常利益の減少、特別退職金の計上はあったものの、投資有価証券売却益の計上、法人税等の減少により1,128百万円(前期比5.2%増)となりました。


株主の皆様におかれましては、引き続きご支援を賜りますよう何卒よろしくお願い申しあげます。

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