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東証(JASDAQ):6870

2018年12月期 概況

代表取締役社長 田原 仁志
代表取締役社長 田原 仁志

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に企業の設備投資が底堅く推移したほか、個人消費の持ち直しや米国を中心とした海外の景況感の改善などにより、堅調に推移いたしました。一方、先行きの景況感は、相次ぐ自然災害の経済に与える影響に加え、貿易摩擦の激化に伴い不確実性が高まる等、不透明感も懸念される状況となっております。
また、当社グループを取り巻く環境につきましては、建設業界における人手不足、産業機器における電子部品の入手難及び価格高騰等により厳しい環境で推移いたしました。

このような事業環境の下、当社グループにおきましては、「安心を創造し人と社会をつなぐ企業を目指す」を企業ビジョンに掲げ、「持続的な成長の実現」に向け、差別化された高付加価値製品の開発、販売に注力することにより、収益力を高め企業価値の向上を図ってまいりました。また、長野工場におきましては、生産ラインの改善による作業効率向上、新生産管理システム稼働による管理コストの削減など、積極的に生産体制強化に取り組んでまいりました。

以上の結果、受注高は8,811百万円(前年同四半期比22.8%減)、売上高は9,072百万円(前年同四半期比13.1%減)となりました。

利益面におきましては、売上総利益率の向上等により収益性は改善したものの、営業利益は863百万円(前年同四半期比9.5%減)、経常利益は902百万円(前年同四半期比10.4%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は616百万円(前年同四半期比13.6%減)となりました。

株主の皆様におかれましては、引き続きご支援を賜りますよう何卒よろしくお願い申しあげます。

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